1990年代、新興国における金融の自由化・国際化は、資本移動の急増と、金融のグローバル化をもたらした。この結果、バブルの膨張と崩壊を招き、アジア通貨危機を引き起こした。

アジア通貨危機を受けて、新興国では投資が減少した。このため貯蓄が投資を上回るようになり、経常収支が黒字化した。そして、外貨準備の枯渇が危機を招いたことから、各国の通貨当局は外貨準備の蓄積に励んだ。

2000年代、新興国や産油国が経常黒字を膨らませる一方、米国は経常赤字を未曾有の水準に膨らませた。

中国をはじめとする東アジア諸国は、ドルに対する自国通貨の上昇を回避するため、外国為替市場でドル買い介入を行った。そこで得たドルを米国債や政府債で運用し、米国の財政赤字をファイナンスした。当時、東アジア諸国は米国の輸出市場を確保でき、米国は安価なファイナンスを確保できるため、双方にメリットがあると考えられた。

しかし、これは長続きしなかった。米国の住宅バブルが破裂し、リーマン・ショック後、アジアから米国への輸出が激減した。米国では、家計のバランスシートが大きく痛み、消費を切り詰めて、貯蓄する必要が生じた。

こうして、世界最大の経常赤字国である米国が内需を削減する中で、世界経済のバランスをとるために、世界最大の経常黒字国である中国の内需拡大が求められた。10％近い高失業率が続く米国では、輸出によって雇用を創出するため、大幅な貿易赤字先となっている中国に対して、為替の切り上げを求めた。

中国の対外不均衡は、中国国内の貯蓄・投資バランスの不均衡を反映している。中国のGDPに対する消費の占める割合は35％前後と極めて低い。この割合は日本で約60％、米国で約70％である。

中国は政策により金利を低くおさえ、大規模の国有企業に投資を促している。一方で、中小の民営企業は銀行融資を受けられないため、内部留保を行い、賃金を低く抑えている。つまり、企業所得を増大させ、その企業所得が家計に配分されない構造、及び、医療や年金などの社会保障が未整備といった要因が過少消費につながっている。

この投資に偏った状況の中、その過剰な生産水準と輸出を維持するため、人民元を低い水準にとどめる必要がある。

G20サミットは、米国が中国を引き込んで、内需を拡大させ、対外不均衡を解消させることを期待して始めたと考えられる。しかし、中国は多国間であれ、政策協調よりも自国の都合を優先する傾向が強い。ここにG7時代と比べ、さらに政策協調が困難になった理由がある。

今後、新興国が台頭する中で、国際金融問題への対応には、IMFや世界銀行などの国際金融機関の役割が重要になってくる。