副業するにはどうすればいいのか？
副業をするための法律知識や、副業の種類、探し方などが書かれた入門書です。


■副業の実態
2009年に実施した「副業者の就労に関する調査」によると、「副業をしている人」の割合は8.1％となっている。この内、年代別で最も多いのは「30代」で38.3％、次いで「40代」が32.8％。これらの世代で副業が多いのは、子供の教育費や住宅ローンなど、家計の支出が多く、副業で稼ぐ必要があるからと考えられる。

どういった副業をしているかと言えば、業種で見るとサービス業が最も多く、卸売・小売業、教育・学習支援業、飲食店・宿泊業などがこれに続く。また仕事内容では専門・技術的職業が最も多く、サービス的職業、事務的職業、販売的職業なども高い割合を示している。

ネットショップやネットオークション、アフィリエイトなどのネット関係の副業、株式やFXなどの投資関係の副業、介護職や講師業、ライターなどの資格、特技をいかした副業、データ入力やテープ起こしなどの在宅ワークの副業と、選べる副業はたくさんある。

副業にできる仕事はたくさんあるが、自分に向いている仕事となると限られている。まずは、自分が副業に何を求めるのかをはっきりさせること。

副業を独立起業のステップにするのなら、収入よりも仕事の中身を考えて選ぶ事である。高収入の副業をして手っ取り早く開業資金を貯めるという考えもあるが、お金よりも経験を積む事やスキルを身につける事を優先すべきである。

収入アップが目的の場合、重視すべきなのは副業にかけられる「時間」である。自分の空いた時間を使って無理なくできる副業を選ぶのがポイントである。本業がある以上、時間の余裕がないと副業は続かず、結果的に収入が伸びないからである。

著者 大山 滋郎

弁護士法人横浜パートナー法律事務所代表弁護士 横浜弁護士会所属。メーカーの法務部門に長期間勤務。その間に米国ロースクールに留学し、ニューヨーク州弁護士の資格を取得。 その後、勤務の傍ら司法試験に合格。司法修習を修了後、弁護士として会社の戻り、企業法務を扱う。外資系大手弁護士事務所を経て、2007年に独立。 主に刑事分野、企業法務を扱っている。

税理士 植野正子税理士事務所所長。山一證券海外業務部を経て、KPMGピートマーウィック国内部門勤務。2000年に税理士登録し開業。 法人、個人事業主のクライアントを多数持ち、女性税理士ならではの誠実、簡潔、スピーディな業務サービスに定評がある。