2017年：「おばあちゃん大国」に変化
日本人女性の3人に1人が65歳以上に。高齢者がより高齢化する

2018年：国立大学が倒産の危機へ
18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する

2019年：IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
社会インフラの老朽化も進む。だが、それらを支える技術者の後継者が不足

2020年：女性の2人に1人が50歳以上に
出産できる女性が激減し、少子化はさらなる少子化を呼ぶ

2021年：介護離職が大量発生する
団塊ジュニア世代が50代に突入し、企業は管理職の人材不足に悩む

2022年：「一人暮らし社会」が本格化する
独居世帯は1/3超。一人暮らしをする貧しい高齢者の急増が大問題に

2023年：企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
労働力人口が5年間で約300万人も減る一方、団塊ジュニア世代が高賃金をもらう50代に突入

2024年：3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
全国民の6人に1人が75歳以上、毎年の死亡者は出生数の2倍。老老介護がのしかかる

2025年：東京都も人口減少へ
息子や娘を頼る高齢者が、地方から東京に流入し始め、医療施設や福祉施設の不足が深刻化

2026年：認知症患者が700万人規模に
介護する側もされる側も認知症患者という現実が待ち受ける

2030年：百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
生産年齢人口が極端に減り、全国の都道府県の80％が生産力不足に陥る

2033年：全国の住宅の1/3が空き家になる
増大する「老いる家」のせいで街の景観は崩れ、治安も悪化してゆく

2035年：「未婚大国」が誕生する
男性の1/3、女性の1/5が生涯未婚に

2039年：深刻な火葬場不足に陥る
国内死亡者数が約168万人とピークを迎え、霊園不足という難題も降りかかる

2040年：自治体の半数が消滅の危機に
青森市、秋田市などの県庁所在地ですら、消える可能性がある

2042年：高齢者人口が約4000万人とピークに
就職氷河期世代が老い、独居高齢者が大量に生まれ、最大のピンチに陥る

2045年：東京都民の1/3が高齢者に
東京圏でも限界集落が続々出現し、東京郊外はゴーストタウン化してゆく

2050年：世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
日本が人口減少する一方で、世界人口は約100億人に

2065年〜：外国人が無人の国土を占拠する
現在の居住地域の約20％が「誰も住まない土地」になる

最新推計は、2065年に女性の平均寿命は91歳を超して、国民の2.5人に1人が高齢者になる社会を描き出している。