日本では、超富裕層が求める水準を満たすレジデンスや宿泊施設、移動手段などが極めて限られ、外国語対応などの外国人受け入れ環境の課題と相まって、グローバル市場におけるビジネス拠点や余暇の滞在先としての魅力を十分に発揮できず、世界の超富裕層から期待できる豊富な投資や消費の機会を逸しているのが現状である。

一般的には、100万ドル以上の投資ができる資産を所有する世帯が富裕層と定義され、3000万ドル以上の投資ができる資産を所有する世帯が超富裕層とされる。世界の人口の1％の最富裕層は、残り99％の合計と同等以上の資産を保有している。経済成長を実現するために豊富な資金を呼び込むという観点で考えた時、1％の最富裕層をターゲットとする戦略の効果は高い。

超富裕層を呼び込むためには、彼らの滞在施設や移動手段に、十分な広さと洗練されたデザイン、ゆっくりと価値のある時間を過ごせる環境、他と差別化されたサービスが求められる。また、プライベートな空間が保たれていること、セキュリティが整っていることは必須である。

①滞在施設
高級ホテルやレジデンスについて、日本は出遅れている。モナコの最高級レジデンスの分譲価格は約470億円、ニューヨークは約120億円、香港は約92億円、シンガポールは約55億円。日本での最高価格は15億円である。

②移動手段
プライベートジェット機の保有数は、米国13133機に対し、日本は85機。着陸回数についても、桁違いに遅れている。プライベートジェットで日本に降り立った超富裕層が国内の目的地まで、引き続きプライベートを確保して、待ち時間なく移動できるかどうかがポイントとなる。

③サービス
超富裕層は特別扱いが当たり前なので、画一的な対応では満足を得られるのは難しい。個別のオーダーに臨機応変に対応することが重要である。

極みプロジェクトは、超富裕層を対象としたラグジュアリー・レジデンスなどを整備し、世界の人々や豊富な資金を呼び込むものである。その推進には以下の課題を克服する必要がある。

①超富裕層向け不動産マーケットの不足
需要サイドと供給サイドをつなぐ専門仲介業者が不足している。また、都市部は過密状態で、まとまった土地を確保することが難しく、不動産開発が困難である。

②交通インフラが不十分
ビジネスジェットの発着枠の不足、入出港に係る諸手続きが煩雑、国内移動にストレスが多いなどの問題がある。

③超富裕層向けサービスを担う人材が不十分
超富裕層の消費行動・思考までも理解し、滞在中の生活をアテンドできる人材が不足している。