うつ病などのメンタルヘルス不調は、極端な長時間労働や明確なハラスメントといった典型的な誘因がなくても起こりうる。うつ病などの精神疾患は治療に時間がかかることが多いため、休職が長くなりやすく、復職した後にも再発が起こりやすい。うつ病患者が完治するまでに必要な期間は平均して2年間と言われている。近年、メンタルヘルス不調が増加しているが、その要因は5つ考えられる。

①仕事を含めた生活全体での情報流通量の増加（IT化）
②単純作業、単純労働の減少（業務の高度化）
③プレイング・マネージャーの増加（多すぎる仕事と責任）
④世代間ギャップ等によるミス・コミュニケーションの拡大（SNSの普及）
⑤不十分なマネージャー教育体制（無意識のハラスメント）

コンプライアンス対策の中で、企業として取り組むべきことは比較的明確になってきている。働き方改革で最も重視されているのは労働時間の管理や残業削減だが、働く人の健康管理という面では、社員が50人以上の組織では産業医の選任やストレスチェックの実施も、法令で定められている。

日本企業で全体的に対応が遅れているのが、ハラスメントを含むメンタルヘルス対策である。部下、上司、経営者、それぞれの立場の人がメンタルヘルスを学び、組織として対策を進めていくことで、うつ病による自殺や休職・離職は必ず減らすことができる。

企業のメンタルヘルス対策とは「部下のストレスコントロール」である。

①ストレスの元となるような状況を見直し、改善する。
長時間労働や過重労働があれば見直し、コンプライアンスを守る。さらに働く一人ひとりが意欲を持てる仕事の質や量の見極めや、適正な評価、上司と部下とのコミュニケーションといった要素も重要になる。

②部下のストレスが高まっている状況を早く察知し、「早期発見・早期ケア」につなげる。
産業医や専門家の力を借りて、上司や部下がそれぞれの立場で心の健康について正しい知識を持つことが必要である。また、仕事にまつわる不安やストレスについて部下が相談できる窓口を設けるのも有効な対策になる。

③部下がメンタルヘルス不調により休職が必要になった時に、本人にも職場にも負担が少なくスムーズな休職・復職を実現するため、必要な体制を構築する。

①産業医の選任と関係の構築（事業所内の産業保健スタッフ等によるケア）
②チームで取り組む体制づくり（産業保健スタッフ＋事業場外資源ケア）
③上司・管理職に対する働きかけ（ラインによるケア）
④社員一人ひとりに対する働きかけ（セルフケア）
⑤メンタルヘルス予防の仕組みの全体計画（4つのケア全体）