開発経済学上の概念で、農業から工業への労働力の移行が進み、農業の余剰労働力がなくなった段階のこと。

農業を中心とした低開発国が高度経済成長期に入った時、当初は農村の余剰労働力が都市部に移動して製造業等に投入されるため、人件費はさほど上昇しない。しかし、労働力移動が峠を越えて完全雇用に近付くと、人件費が上昇し始める。

「ルイスの転換点」を過ぎると、賃金が上昇し暮らし向きが変わり始めるが、同時に物価も上昇し始める。人件費が上がっても、産業の生産性が十分に上昇すれば、コスト上昇を吸収して物価には影響を与えない。しかし、逆の場合、人件費の上昇はもろに物価上昇に跳ね返る。そうすると、実質の暮らし向きはあまり良くならない。

つまり、ルイスの転換点を通過したら、その後は生産性または付加価値を上昇させる必要がある。

1979年ノーベル経済学賞の受賞者である経済学者アーサー・ルイスにより提唱された。